カジノ解禁を含む「リゾート施設整備法案」を再提出[2015/04/28 19:20]

 自民党と維新の党、次世代の党は、日本国内でのカジノ解禁を含む統合型リゾート施設整備推進法案を再提出しました。

 IR議連・細田会長(自民):「21世紀の日本は大規模な観光で所得を上げていかなければならない。その起爆剤として、大規模なIR(統合型リゾート)施設は必要だ」
 カジノ法案は、おととし12月に1度、提出されていましたが、審議が進まず、去年の衆議院解散により廃案となっていました。今回、再提出された法案では、ギャンブル依存症への対策として、日本人の利用を制限する規定を新たに追加しました。カジノ解禁に慎重論が強い公明党は共同提出には応じませんでしたが、自民党などによる提出を容認する形を取りました。法案を取りまとめた超党派の議員連盟は、今の国会での成立を目指す考えです。

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