「パナマ文書」デモなど影響拡大　国際機関が協議へ[2016/04/11 11:56]

　いわゆる「パナマ文書」で、各国の首脳らがタックスヘイブンを利用し、課税逃れをしていた疑惑が次々と明らかになり、各国の政府は今週、対応を協議する見通しです。

　パナマ文書を巡っては、イギリスのキャメロン首相の辞任を求めるデモが起きるなど影響が拡大しています。このため、情報が流出した法律事務所があるパナマには、各国から記者が集まっています。
　取材に訪れたスイスの雑誌記者：「スイスでも大きなニュースです。日曜日の新聞もこの話題ばかりです」「（Q.この騒動は氷山の一角か？）そうです。まだ多くが明らかになるでしょう」
　こうした事態を受け、OECD（経済協力開発機構）は13日に各国の税務当局による緊急会合で対策を協議します。また、14日のG20（20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）でもこの問題を取り上げる見通しです。