低所得者に1万5000円の一括給付金　政府[2016/07/29 00:05]

　政府は来週にまとめる新たな経済対策として、低所得者に対し、一人あたり1万5000円を給付する方針を決めました。

　消費税増税に対する低所得者対策を巡っては、8％になったおととし4月から「簡素な給付措置」として一人あたり年間6000円が給付されています。政府は消費の落ち込みを防ぐため、消費税10％に引き上げる2019年10月までの2年半分の1万5000円を一括して給付する方針を固めました。給付対象者は住民税が課税されていない約2200万人となります。また、年金を受け取る資格について、これまで25年間必要だった加入期間を10年間に短縮することなども盛り込まれました。一方、自民党税制調査会は、10年間で最大500万円を減税する「住宅ローン減税」について、2年半延長する方針を決定しました。2021年12月末までに入居した人が対象です。これは消費税の増税が2年半、先送りされたことに伴う措置で、自民党税調は近く政府に対して要請する方針を確認しました。