特定失踪者の家族会　“拉致”認定基準緩和を要請[2017/06/02 07:01]

　北朝鮮による拉致の可能性が排除できない特定失踪者の家族が「家族会」を結成し、国会議員らに拉致被害者の認定基準緩和を求めました。

　特定失踪者家族会・大澤昭一代表：「今、動かないと私たちも老齢化で動けなくなり、本人も家族も消えてしまう」
　特定失踪者の家族は先月に家族会を結成し、「北朝鮮に家族を拉致され、人権侵害を受けた」として国際刑事裁判所へ申し立てを行う方針です。各党の拉致問題対策本部の代表と面会した大澤代表ら9人は、家族会の結成を報告し、政府による拉致被害者の認定基準緩和に向けて働き掛けてほしいと要請しました。北朝鮮が再調査を約束した2014年5月のストックホルム合意では、特定失踪者の実名は公表されませんでした。