原発立地自治体「新設の方針示して」　経産省に要請[2017/08/22 15:56]

　国のエネルギー計画の見直し論議を巡って、全国の原発がある自治体の代表らが経済産業省を訪れ、新たに原発を造ることなど具体的な方針を示すよう要請しました。

　全国原子力発電所所在市町村協議会、会長・渕上隆信敦賀市長：「新増設・リプレイス、核燃料サイクルもあります。どうぞよろしく」
　原発がある自治体の代表らは、今月から始まった国のエネルギー基本計画の見直し議論で、原発を新たに造る方針や核燃料サイクル実現の目標時期を示すよう求めました。自民党や電力業界も原発の新設を求めています。経産省は原発への厳しい世論などを意識し、世耕経済産業大臣が「計画の骨格は変えない」と発言するなど計画への明記は見送るスタンスを見せています。ただ、30日に温室効果ガス削減に向けた別の会議を立ち上げ、そちらに原発の必要性を盛り込む見通しです。