森友への値引き「6億円過大に」　会計検査院が試算[2017/10/27 11:47]

　国が学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地をごみの撤去費用を値引きして売却した問題で、会計検査院が調査したところ、最大6億円過大に値引きしていたと試算していることが分かりました。

　国は森友学園に土地を売却するにあたって、全体の47％にごみが混入しているとみなし、撤去費用を8億円と算出、土地の評価額からその分を値引きし、1億3000万円で売却しました。しかし、会計検査院が残された資料を検証したところ、ごみの混入率は3割程度で、撤去費用は約2億円、別の計算でも4億円で、近畿財務局が最大6億円を過大に値引きしていたとしてます。当時の責任者である財務省の佐川前理財局長は、記録が残っていないと国会で答弁してきましたが、財務省の責任が問われることになります。