原発維持と電力会社支援検討…エネルギー基本計画[2018/07/03 15:01]

　政府は原発政策を維持するため、電力会社の支援を検討することを盛り込んだエネルギー基本計画を閣議決定しました。

　世耕経済産業大臣：「原子力は依存度を可能な限り低減する方針のもと、安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進めること。非常に十分な議論をオープンな場で尽くしたと思っている」
　新たなエネルギー基本計画では、原子力で2030年に電力の20％から22％を賄うとする原発政策を維持しました。政府は原発約30基を動かすことを想定していますが、東日本大震災以降に原発が停止し、電力会社は再稼働に向けて安全対策などの費用が増えています。こうしたことから、基本計画では電力会社が原発事業を続けられるよう「事業環境の確立に向けて必要な対応に取り組む」と記載しました。また、電力会社とメーカーなどの連携強化も求めていて、ある経産省の幹部は「原発事業に対しては金融面の支援も否定はしない」と話しています。