政府　被災者支援に予備自衛官など招集を閣議決定[2019/10/15 07:47]

　政府は台風19号の被災者支援にあたるため、予備自衛官などを招集することを持ち回り閣議で決定しました。

　年間30日間の訓練が必要な「即応予備自衛官」と年間5日間の訓練が必要な「予備自衛官」について、政府はまず200人規模を招集することを決定しました。台風19号の被害を受け、河野防衛大臣は「給水や入浴などの生活支援のニーズが相当増え、長期化すると考えている」と述べています。招集は被災した地域の予備自衛官などを対象とし、最大で1000人程度の規模で現場に派遣する方針です。