輪転機大手「東京機械」買収防衛策の発動を可決[2021/10/23 07:45]

　新聞印刷の輪転機メーカー「東京機械製作所」が臨時の株主総会を開き、対立する投資会社「アジア開発キャピタルグループ」による買収に対し、防衛策を発動することを可決しました。

　東京機械の株式を巡ってはアジア開発キャピタルグループが先月14日の時点で40％余り保有しています。

　これに対し、東京機械は22日に臨時株主総会を開き、アジア開発側を除く株主で買収防衛策を発動することを可決しました。

　買収防衛策はポイズンビルというやり方でアジア開発側を除く株主に新株を発行し、アジア開発側の出資比率を下げ、影響力を抑える内容です。

　一方、アジア開発側は新株予約権の割り当てを差し止める仮処分を東京地裁に申し立て、対立が深まっています。

　東京機械の取引先である全国の新聞・通信40社は「この投資会社は具体的な経営方針などを示しておらず、読者へのニュースの伝達に影響が及ぶ」と懸念を表明しています。