NHK党がコロナ対策、子育て支援などの追加公約発表[2021/10/24 23:34]

 「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は新型コロナ対策として10万円以上の電子マネーを配布することなど衆議院選挙の追加公約を発表しました。

 NHK党は「コロナ経済支援」として、最低でも10万円以上の期限付き電子マネーを直ちに配布することや、恒常的に消費税を5%に減税することを打ち出しました。

 子育て政策では1人目を出産する時のみ、母親に1000万円を支給するほか、高校までの教育は完全無償化を目指し、奨学金制度を拡充するとしています。

 また、選択的夫婦別姓については「賛成」と明記し、国会での審議を早急に求めていくとしています。

 同性婚についても「賛成」の立場を示しています。

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